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このサイトを運営・管理していくにあたり、エコギャラリー新宿は、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に基づき、新宿区の個人情報に関する規定およびエコギャラリー新宿の指定管理者であるNPO法人新宿環境活動ネットの個人情報保護方針に従います。
新宿区の個人情報に関する規程
新宿区を甲とし、特定非営利活動法人新宿環境活動ネットを乙とし、甲乙間において、次の事項により、新宿区立環境学習情報センター及び新宿区立区民ギャラリーの管理に係る個人情報の保護及び情報セキュリティに関する覚書を締結する。
(基本的事項)
1 乙は、個人情報の保護及び情報セキュリティの重要性について十分な認識を持ち、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、必要な措置を講じなければならない。
(秘密の保持)
2 乙は、業務に関して知り得た個人情報を一切第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。以下同じ。)に漏らしてはならない。この契約が終了した後においても同様とする。
(個人情報の保有の制限等)
3 乙は、業務を行うために個人情報を保有するときは、業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。また、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
(不適正な利用の禁止)
4 乙は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
(適正な取得)
5 乙は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
(利用目的の明示)
6 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために個人情報を取得するときは、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。
(持出しの禁止)
7 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うに当たっては、個人情報を甲が指定した場所の外へ持ち出してはならない。
(目的外利用及び第三者への提供等の禁止)
8 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を、この契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供し、若しくは使用させてはならない。
(適正な管理)
9 乙は、業務に伴い取り扱う個人情報について、施錠できる保管庫に保管する等善良な管理者の注意をもって保管及び管理にあたらなければならない。
(複写等の禁止)
10 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために甲から提供され、又は乙が取得した個人情報を複写し、又は複製してはならない。
(再委託等の禁止)
11 乙は、業務を行うに当たって、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託又は二以上の段階の業務の委託(以下「再委託等」という。)をしてはならない。
12 乙は、個人情報を取り扱う業務をやむを得ず再委託等する必要がある場合は、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。
13 前項の場合において、乙は、乙から再委託等を受けた者(以下「再委託等先」という。)に本特記事項に定める義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託等先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
14 第12項の場合において、乙は、再委託等先に対して、当該業務に従事している者及び従事していた者に次のことを周知しなければならない。
ア 当該業務又は事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと。
イ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第176条及び第180条の罰則の適用があること。
15 第12項の場合において、甲は、必要に応じて甲自ら又は乙を通じて、再委託等先に報告を求め、調査を行い、指導することができるものとする。
16 第12項の場合において、乙は、再委託等先との契約書に本特記事項に掲げる事項を明記しなければならない。
17 第12項の場合において、乙は、再委託等先に対して甲が再委託等先に課した個人情報保護対策に基づき、適正に業務を実施していることを甲自ら又は乙を通じた立入り調査等により確認をうけるように講じさせるものとする。この場合において、甲は、再委託等先に対して、必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出等を求めることができるものとし、乙は、業務の実施状況を明らかにするものとする。
18 第12項の場合において、乙は、再委託等先に対して前項による確認を、年度当たり1回以上うけるように講じさせるものとする。
(個人情報の取扱いに関する苦情への対応)
19 乙は、区民等から個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合は、迅速に対応するとともに、その処理状況を甲に報告しなければならない。
(資料等の返還等)
20 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために甲から提供され又は乙が取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等が不要になったとき及び業務終了後は、当該資料等を甲に返還又は引き渡さなければならない。また、乙が業務を行うに当たり乙の電子計算機を使用した場合には、当該電子計算機に記録された業務に係る個人情報を消去しなければならない。
21 乙は、個人情報を廃棄又は消去した場合には、その記録を保存するとともに、甲に対して廃棄又は消去をしたことの証明書等を提出するものとする。なお、甲は、必要に応じ、廃棄又は消去の状況について確認を行うものとする。
(個人情報を取り扱う従事者の指定)
22 乙は、業務を行うに当たっては、個人情報を取り扱わせる取扱責任者及び取扱者を指定し、甲に報告するものとする。
(業務に関する報告)
23 乙は、甲の求めがあった場合は、業務に関する個人情報の取扱い状況の報告を行うものとする。
(監査)
24 乙は、甲が乙に課した個人情報保護対策に基づき、乙が適正に業務を実施していることを甲の立入り調査等により確認をうけるものとする。この場合において、甲は、乙に対して、必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出等を求めることができるものとし、乙は、業務の実施状況を明らかにするものとする。
25 乙は、前項による確認を、年度当たり1回以上うけるものとする。
(従事者に対する教育)
26 乙は、乙の従事者に対する個人情報の適正な管理及び情報セキュリティに関する教育を実施するとともに、個人情報の保護に関する法律について周知するものとする。
(事故発生時等における報告)
27 乙は、業務に関する個人情報の取扱いに関して事故が発生し、又は発生するおそれがあるときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
(公表等)
28 甲は、乙が本特記事項に違反し、又は怠ったときは、乙に対して改善等に向けた指導を行うとともに、その事実を公表することができるものとする。
(損害の賠償)
29 乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記事項に違反し、又は怠ったことにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
(契約解除)
30 甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する業務の全部または一部を解除することができるものとする。
31 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。
平成17年4月1日締結
令和5年4月1日変更
NPO法人新宿環境活動ネット 個人情報保護方針
個人情報を利用する目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないこと
- 個人情報の範囲
- 個人に関する情報で、これに含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいいます。
- 個人情報の利用目的
- 収集した講座の運営の遂行および当NPOが実施する環境学習に関連した事業の案内、参加募集等の情報を発信させて頂く為、またはそれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用します。
個人情報は適正に取得し、利用目的を本人に明らかにすること
- 個人情報の収集手段
- 講座への申し込み・アンケート・メールマガジンの登録や事業内の活動で、適正かつ公正な手段によって、本人から直接収集することを原則としています。
個人情報を正確な内容にしておくこと
- 個人情報の正確性
- 個人情報の正確性を確保するため、更新作業のご協力をお願いする場合がございます。
個人情報を安全に管理すること
- 個人情報の管理
- 個人情報の保護に関する法律・当方針を遵守し、不正なアクセス・紛失・改ざん及び漏洩の予防を徹底致します。
本人の同意なく、個人情報を第三者に提供しないこと
- 個人情報の第三者への提供について
- ご本人に同意を得た場合、または法令の定めがある場合を除き、第三者に提供することはありません。
本人の求めに応じて、個人情報の開示・訂正・利用停止等を行うこと
- 個人情報の開示・訂正・利用停止
- 個人情報について、ご本人から取り扱いに関する請求があった場合、迅速にその対応を致します。
個人情報に関する苦情処理を行うこと
- 個人情報についてのお問い合わせ
- info@sean.jp (担当 武)